税務アドバイス

※平成26年度税制改正大綱により、2014年4月以降、ゴルフ会員権譲渡の際の損益通算が廃止されました。譲渡所得がマイナスとなる場合、これまではこのマイナスを他の給与や事業から生じた所得と通算して所得税の計算をしてよいという決まりでしたが、今回の改正によりこれが廃止されました。

ゴルフ会員権は、特定の会社の株主にならなければ、会員となれない会員権とその他の会員権とに区分されますが、これらの会員権を売ったときの所得は、いずれも譲渡所得として給与所得など他の所得と合わせて総合課税の対象となります。

※プラス50万円以下の場合特別控除の範囲内です。申告する必要はございません。
※プラス50万円以上の場合納税義務があります。
※マイナスの場合所得税の還付や住民税の減額が受けられます。